この記事は、法改正により医師家計は児童手当がなくなるかもしれない?！についての記事です。
現在子育て世帯に支給されているありがたい制度の児童手当。
・・・・ところがどっこい、なにやら動きがあったようで、近々制度改正があるらしい。
と思いきや、どうも医師家計だともろに関係してくる内容だそうな。
そこで、この記事では、
- 児童手当の何が変わるの？
- 医師妻の本音
- これからどうすれば良いの？
の3点に的を絞っていきたいと思います。
目次
2022年から医師家計は児童手当が廃止に？！
まず、児童手当において何が決まったか先に言うと、年収1,200万円以上の世帯は児童手当がなくなります。
政府は2日の閣議で、一部の高所得世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を決定した。2022年10月支給分から対象を絞り、世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめる。 日本経済新聞より引用
児童手当の現状と合わせておさらいすると、、、
子ども1人あたり月1万～1万5千円を支給する制度。一定以上の所得がある世帯には「特例給付」として児童1人あたり一律月5000円に減額されている制度です。
特例給付の所得制限は扶養家族の数によって異なりますが、子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦の場合、夫の年収が960万円以上で対象になっています。
それが、今後は、
- 夫婦のうち高い方の年収が960万円未満 「通常の給付」
- 夫婦のうち高い方の年収が960万円以上 1200万円未満 「特例給付」
- 夫婦のうち高い方の年収が1200万円以上 給付なし
となるようです。
医師妻の本音
正直、児童手当の廃止は前々から噂されていたので
という感じです。
仕方ないと思いつつ、腑に落ちない点がいくつか…。
児童手当ができた背景から物申したい
そもそも児童手当ができた背景は年少扶養控除の代わり。
児童手当ができる前は、～15歳の子どもをもつ家庭には「扶養控除」として枠がありました。
上図でいうと水色の部分に当てはまります。
要するに、控除があった方が、納める税金の金額が少なくなるイメージです。
そして、「所得控除から手当へ」等の観点から、扶養控除を廃止する代わりに児童手当を作ったでした。
しかし、時が経てば色々ひずみがでてくるもので、今回、待機児童問題解消の財源確保のためということで法改正が決まったそうです。
(そもそも、なぜ子供の問題を同じ子育て世帯で賄うやーって感じですが)
控除を廃止→手当を支給→手当を廃止ってあれ？詐欺の手口やんって。(あら、お口が悪くなってしまったわ。)
金額どうこうではなく、子供を育てるのに皆大変なのにある一定層の子育て世帯だけカットってなんだか悲しいなーというのが本音です。
関連記事：【2020年版】まずは現状把握から！勤務医の厳しい税金・手当事情
月5000円を投資に回していたら驚きの金額に？
世間では「稼いでいるんだから月5000円くらい」という声もなくはないそうです。
たかが5000円されど5000円。
もし、投資に回した場合のシミュレーションをしてみました。
15歳まで月5000円を年利5％で運用した場合のシミュレーションは以下です。
児童手当の5000円を株式重視の投資信託で積立投資すれば現実的に夢じゃないシミュレーションだと思います。
まとめ：やっぱりここに落ち着く。自助努力が必要！！
勤務医家計はどうしても増税や手当カットの対象になりやすい年収層。
高いのは高いなりの心労や労働があるわけで、せっかく一生懸命働いてきてくれる夫のためにもやっぱりできることとしては自助努力！これにつきると感じました。
固定費を削減して小さい支出、ふるさと納税やイデコなどで節税対策をコツコツ地道にやるのに落ち着きます。
・・・・そして、はよ、私も仕事復帰しよ。←ここが一番重要よ。
娘が今年入園なので職探しします✨
